日本・バングラデシュ外交樹立50周年記念、同国最大級のハッカソンコンテスト「CODE SAMURAI 2022」に参画、協賛しました

AI研究開発に強みを持つ北海道大学発AI認定スタートアップの調和技研は、2022年12月20日~21日の2日間にわたりバングラデシュで開催されたハッカソンコンテスト「CODE SAMURAI 2022」に参画させていただきました。

<CODE SAMURAI 2022とは>

CODE SAMURAI 2022は、バングラデシュと⽇本のIT産業の将来を担う、若⼿エンジニアの発掘と育成を⽬的に企画されたバングラデシュ国内最⼤級のハッカソンコンテストです。

本コンテストは、2019年11月にバングラデシュ政府と⽇本政府関係機関の後援を受け、国内最⾼峰ダッカ⼤学の主催 (運営:コードサムライ運営委員会、https://committee.codesamuraibd.net/) により開催されました。

全国50の国公⽴・私⽴大学から選抜されたコンピューターサイエンスを専攻する⼤学⽣を対象に24時間のハッカソン形式で実施し、バングラデシュの社会的課題解決を主題にしたプログラミング課題に取り組みました。

2020年、2021年に企画された第2回目のコンテストは、新型コロナの影響により実施することが叶いませんでしたが、今年は満を持して、日本・バングラデシュ外交樹立50周年およびダッカ大学創立100周年記念イベントとして開催いたしました。

https://committee.codesamuraibd.net/

調和技研では、2019年12月より現地法人「AI Samurai Japan Ltd.(以下、ASJ)」を設立し、成長著しいバングラデシュの優秀なAIエンジニアを獲得してAIソリューション開発・AIプロダクト開発を進めてまいりました。

同月にバングラデシュ国内最高峰のダッカ大学とのMOU(Memorandum of Understanding:了解覚書)を締結し、優秀な学生の採用チャネルの確保と、研究機関との共同研究を目指して日々活動をしてきております。

左:ASJ ロゴ  右:ダッカ大学とのMOU締結(2019年12月)

この度、当社パートナ―企業であるグローバルギークス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 明石 康弘)からCODE SAMURAI 2022への協賛の機会をいただき参画させていただきました。今回のハッカソンの審査員としても参加しています。

現地での協賛企業プレゼンテーションにおいては、当社の共同創業者かつ社外取締役であり、北海道大学調和系研究室教授である川村 秀憲先生にビデオスピーチを対応いただきました。

また、ASJからは機械学習エンジニアである、Shakibさんが現地でのスピーチ対応を行ってくれました。

協賛企業としての優秀チームへのアワードとして、調和技研へのインターンシップの権利をご提供させていただきました。

優秀な学生の方々がよりそのスキルと技術を高めることができるよう、当社のインターンシップにジョインいただけるのを楽しみにしています。

本イベント参加を通じ、調和技研ひいてはASJの現地での認知度向上に大きく貢献できたと感じています。

現在調和技研では、国内で獲得競争が激化するAI研究開発人材の採用を、バングラデシュでも強化しています。ハッカソンに参加していた現地の学生もAIに強い興味を持っており、大変刺激を受けたという報告を運営事務局の方々から伺いました。今後、本イベントに参加してくれた学生からASJに入社するメンバーが出てくれることに強い期待を持っています。

すでに優秀なバングラデシュ人の方の国内側での採用も決まっており、これからの調和技研グループの成長の起点となることは間違いないと考えています。

また、今後はバングラデシュにおける社会課題の解決なども、現地企業や行政とのパートナーシップを通じて実現し、バングラデシュの経済成長に貢献していければと考えています。

調和技研 代表取締役社長 中村拓哉のバングラデシュにかける想い

1億7千万人といわれる人口を抱え、平均年齢27歳と伸び盛りのバングラデシュは大きなポテンシャルを持っています。

当社では2019年、いち早くバングラデシュに子会社を設立、ダッカ大学とも協定を結びAI人材の育成、更にはAI開発を進める体制を整えました。近い将来、アジア市場の開拓に挑戦しています。

もちろん、そうした夢を実現するのは簡単な事ではないでしょう。でも、異文化やビジネスの進め方に対して相互に理解し工夫する事で必ず実現できるはずです。

実際にバングラデシュメンバーだけで開発したAIプロダクトは高いクオリティーで、確実に収益をあげています。

調和技研が目指すのは、絵空事の海外展開ではなく北海道での盤石な経営基盤を持ちながら、国境を越えた地域課題を解決していくグローカル戦略だと言えます。